訴状の内容を掲載します。

要請をいただきましたので、こちらに、訴状の相手方と内容全文を掲載します。公開の裁判ですから、調べれば私の素性も知れますが、無用にヘイトスピーチのたねとされても困るので、相手方のみ記載します。

 訴状については、指紋データ抹消等請求訴訟の訴状をベースに作成しました。

訴  状
平成30年12月11日
名古屋地方裁判所 御中

     原 告        
   〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
     被 告   愛知県 
代表者 知事 大村秀章
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
     被 告    国
     代表者 法務大臣 山下 貴司

国家賠償等請求事件
 訴訟物の価格     159万9999円
 ちょう用印紙額     1万3000円
第1 請求の趣旨
1 被告 愛知県は国と連帯して、原告に対し、159万9999円及びこれに対する2018年11月29日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 請求の原因
1 はじめに
本件は、長年にわたって、現場の警察官が行ってきた交通取り締まりにおける手続きである交通反則金制度に関する違憲性と違法な実情を問う訴訟である。  警察庁及び総務省は、交通反則金制度における収益を予算化している。
加えてその使い道である交通安全特別交付金制度において、当該制度の政令に記載の計算式により交通安全対策目的しか使えないという性質の交付金を地方自治体は受け取っている。
すなわち、交通反則金の金額を予算化することにより、各都道府県警は各警察署に対し、各警察署は各警察官に対し、交通反則金制度対象の取り締まりに関して実質的にノルマを課している。
    さらに、政令記載の計算式によれば、交通事故が減れば、受け取る金額が減るため、事故を減らすことなく取り締まりによる収益を上げるという動機を生み、法の趣旨を逸脱した取り締まりが常態化している。
   本件事案においては、交通事故がほとんどなく、安全運転をしているものに対して、「現認」以外の根拠もなく、まさに通りがかったことが不運かのような言いがかりにより取締りを行っていたものである。このような取り締まりが起きたそもそもの原因が行政単独で手続きが完了する交通反則金制度によるものである。
本件のような交通取り締まりに遭遇した人々は、だれもが警察に対し、強い反感と法に対する不信感を抱くようになる。
本件訴訟は、交通反則金制度の違憲性とその運用における管理上の違憲性、およびこれに基づいて取締りを行う現場の警察官のノルマ仕事の異常ぶりと、警察官らの法に対する間違った認識を持っていることを法廷に明らかにし、これをなくすことを目的としたものである。
2 事実経過
(1) おふくろとの買い物の移動の際
2017年11月29日、11時ごろ、清須市西枇杷島町アオキスーパーにおいて、買い物をすまし、同店駐車場より、清須市キシショッピングセンターに買い物に行く途中において、駐車場出口付近の路上において、西枇杷島署地域課鮫島巡査部長と思われる人物らにより、パトカー拡声器により、とまるよう要請され、とまったところ、一時停止しなかったといわれた。
原告は一貫して止まったと主張し、必要があれば、捜査して、必要なことをすればよいと告げて、通常通り、運転を再開した。
(2) 逮捕に至るまで
交通法規を守りながら、次の買い物地であるキシショッピングセンターに向かおうとしたところ、拡声器で威嚇し、執拗に追い掛け回した挙句、信号待ちをしていたところを、むりやりドアをこじあけた。手近にあった更新時に不要になった期限の切れた免許証を渡し、照会すればわかるといったところ、「いかん」といって、手錠をかけ、逮捕し、現場において写真を撮られた。そのあと、有効期限のある有効な免許証も出したが、車ともども押収された。(甲1号証)
(3) 逮捕後
 パトカーに乗せられ、西枇杷島署まで、連行された。事情聴取の後、指紋と写真を撮られた。その際においても一時停止はしたとの信念を曲げることはなかった。
 事情聴取の際に、不都合なことは記録しないとのことで身の上のことを話したが、書面に残すということを言い出したので、破棄するように告げた。そのため、調書にサインはしていない。
 事情聴取の後だったが、実況見分を行うということで、パトカーで出向いたが、先の事情聴取のこともあったため、黙秘権を行使すると述べたところ、現場からすぐに引き返してきた。
 交通課の警官らに手錠と腰縄を付けられ、椅子に縛られて、2時間ほど雑談をしていた。
 その際に、歯冠が何の拍子にか取れた。医者に連れて行って治療してくれるのかと思いきや、「歯に詰めるか、押収物として預かり後日引き渡すかという二択しか選択肢は与えられず、仕方なく、歯に詰めた。
 夕飯時になり、留置になったと聞き、晩めしは、300円程度で買ってくるが何がよいかと聞かれた。
 糖質制限をしているため、サラダを買ってきてほしい旨を伝えた。
 しかし、買ってきたものは、糖質の塊であるおにぎりを三つ、そのうちの一つは赤飯であった。(甲2号証)
(4) 留置に至るまで
しかたなく、おにぎりをたべたが普段取っていない糖質のためか、動揺のためかはわからないが、頭がくらくらした。
逃げ出すことができるわけもないので、言いなりに、裸にさせられ、服もとられた。
衣類の預かり証だったか覚えがないが、先と同様、要求されるままに拇印を押させられた。
夜に、また歯冠が取れたので、ティッシュだったかで歯に押さえ込んで我慢した。
(5)留置後
消灯といっても、暗くなるわけでなく寝られない夜を過ごした。
朝食後、再び事情聴取に呼び出された。否認の意思は変わらず、黙秘権を行使すると意志を貫いた。
こののち、長くてあと二日とは思っていたが、早く出るためにも当番弁護士のことを思い出した。
当番弁護士を呼び、接見したのち数時間後、青切符を切っていたが、控えを受け取ることもサインをすることもしなかった。
そののち、釈放された。(甲3号証)

(5) 釈放後
 後日、母親に聞いた話によると、逮捕後、警察官が送るといっていたにもかかわらず、直ちに送らず、タクシーで帰るといったにもかかわらず、帰らせなかった。
 食事も与えられず、15時ごろになって、買い物の際に買ったパンを人目につかないように小さくなって食べたという。
 警察官はうそをついて、参考人としての供述を取ったという。
 4時間程度、警察の任意の捜査に対して事実上軟禁状態にさせられていたことになる。(甲4号証)
3 警察官らの違法行為および、交通反則金制度の違憲性 (1)取り締まり場所の選定基準のずさんさ、異常性
  当該取り締まり場所においては、昨年度交通事故件数が一件しかない。(甲5号証)にもかかわらず、原告が確認した限りにおいても、1月16日、4月19日、8月5日、7月8日、7月17日(甲6号証)同様の取り締まりを行っていることを確認しており、一年で一件しかない事故を減らすのに、ここまで人員と時間をかけたとしても事故を無くすという合目的的な取り締まりにはならない。加えて、明らかに警察庁の通達指針に反している。 警察庁においては、過去に出した通達を無効化しており、指針もない状態にしたが、原則的に変わらない旨を表明している。(甲7号証の1から3)
(2)違法な取り締まり、および恣意的な現認
  当該取り締まりにおいて、パトカーを違法駐車して取締りを行っており、取り締まり自体が違法である。(無余地駐車、交差点直近の駐車禁止、右側駐車の三つの違反を認識して行っていた。仮に有効な現認であったとしても違法な方法で現認を取っているため、違法収集証拠となり、証拠として採用すべきものではない。)(甲8号証)
 交通取り締まりに関しては、過去において、警察庁は、「指導取り締まり基準」を定めていたが、これを、知らない間に無効化し、基準のない状態を作り出した。(甲9号証の1から4)
 これに関しては県警によっては「指導取り締まり基準」を作成しているところもあるが、愛知県警はこれも怠り、現在、愛知県においては、交通取り締まりには基準がなく、警察官の現認は、恣意的判断によるもので、罪刑法定主義の原則に反しており、憲法第31条違反である。(甲9号証の1から3)
言いがかりとも思える取締りを放任することにより、個人の尊厳を不当に侵害しており、憲法第99条憲法擁護義務違反である。
(3)違法不当な逮捕権、留置権の行使
  母親をのせて買い物をしており、障がい者に対して交付される西枇杷島署発行の駐車除外標章示していることから、地域の人間であることは把握できるであろうし、免許証を押収した時点で、身元と資格も把握できたはずである。(甲10号証の1から2 および甲1号証
 こうした状況の上で逮捕権を行使するのは、犯罪捜査規範第219条違反である。
 さらに、留置に至っては、免罪符のごとく、「逃亡のおそれと」と「証拠隠滅のおそれ」といっている。
 実態において、地元で密着して生活しているものがこの程度のことで逃げる動機などあるはずもなく、証拠隠滅のおそれに至っては、警察官の現認しか証拠のないものを隠滅しようがない。(甲4号証)
 その本音は、自白を強要するための罰として逮捕、留置をしたというものである。歯冠が取れた際の不適切な対応、および食事の要望を無視したことも同様であろう。(甲2号証)
 これら一連の行為は身体的な拘束等により、信念を曲げさせ、自白の強要が目的であり、憲法第19条で規定された思想、良心の自由に対する侵害行為であり、捜査権の不当な乱用行為である。
(4)令状主義の例外の悪用
  日本国憲法は、逮捕権の濫用をすることがないよう、令状主義をとっており、本件事案においては、その例外規定である現行犯逮捕を行ったということになっている。
 これは、憲法において、令状主義の例外として規定されているものであるが、上記(3)の通り、明らかに逮捕権の濫用である。
 逮捕権、留置権の濫用の動機は、警察官の指摘した一時停止違反に対しての自白の強要および不服従に対する罰としてである。捜査権を濫用し刑罰として用いたものである。
 この場合において、逮捕権、留置権の濫用の原因はそもそも交通反則金制度という違憲な手続きが存在することにある。
 この制度においては、司法が関与することなく、反則金と名を変えた罰金を徴収することができ、違法、不当な逮捕、留置をしたとしても、司法から指摘されることなしに手続きが終了する。
 警察がした違法、不当な逮捕、留置に対して令状主義を潜脱し、責任を免れることを合法化するという憲法違反な制度である。
 この法律の違憲性について、次項に詳細に記載する。
(5)交通反則金制度の違憲性
① (成立過程での適正手続違反)
 この制度が法律案として内閣法制局に提出された際に、内閣法制局は、形式的な不備をただすのみで、実質的な違憲審査をした形跡がない。(甲11号証の1)
 さらに、この法案の審議である第055回国会本会議 第38号によると、違憲性があるとの答弁がされたにもかかわらず、政府側の合憲性の答弁もなく、直ちに採決しており、少数意見をくみ上げるという国会審議とは思えない成立の仕方をしており、適正手続きにおいて成立した法律ではない。(甲11号証の2)
 以上から、成立過程においての欠陥があり、適正手続において成立した法とは言えず、適正手続きの保障を規定した憲法31条違反である。
② (憲法違反な内容)
  内容についての違憲性については、まず上記①での答弁に指摘されたものがある。
 本質として「反則金の本質は、いかに名称を変えましょうとも、刑罰たる罰金であります。」とあり、実質的に罰金である。
 さらに「現場警官の違法、不当を法的に規制いたします手段は、この改正案のどこにも保障されておらないのであります。」とあります。(甲11号証の2)
 本件事案は、この言葉をそのまま実現したものであり、警察官の恣意的な判断のみの「現認」で、取締りと称して違憲不当な人権侵害を常態化させたものの一例である。
 さらに、道路交通法第125条③「反則者がこの章の規定の適用を受けようとする場合に」と規定されているにもかかわらず、通常取締り時において、この告知は現場においてなされず、強制的にサイン、押印を求めている。(甲12号証の1)
 本件事案においては、執拗にこの制度での決着を図ろうとしていることからも司法の監視を不当に排除し責任逃れをしようとしたものである。
安易に罰金という刑罰を科すこととともに、捜査権を乱用しても責任を取らずに済ますということを可能にした、違憲な法律である。(甲12号証の2)
③ (合目的的でない運用)
 交通取り締まりのうち、交通反則金制度による取り締まりは95.7パーセントに及んであり、交通反則金制度の対象違反は比較的軽微なものである。(甲13号証)
 軽微な違反の取り締まりに時間と人員を割くことにより、悪質な違反の取り締まりが手薄になり、交通事故を減らすという目的に沿った運用ではないことは明白である。
 スマホながら運転やあおり運転など社会問題となり、厳罰化がされると、反則金制度の対象から外れ、これにより取り締まり対象の大多数からも外れることを考え合わせると、この制度があることにより、本来あるべき「交通事故を減らす」という目的がゆがめられることになる。
 公務員は「全体の奉仕者」として規定している憲法15条違反である。
④ (合理的でない反則金の特定目的税化と支出)
 この制度で集められた反則金は、交通安全対策特別交付金として、特定の目的、「道路交通安全施設の設置及び管理」に使われることになっている。
 目的としては「交通事故の発生を防止すること」を目的とするとされているが、この計算式を見ると、交通事故を減らすためのインセンティブが働くような計算式ではない。
 具体的には、地域要因と、交通事故発生件数のみを積算の根拠とし、交通事故が減れば、受け取る交付金が減る。(甲14号証の1)
 受け取る交付金を最大限にすることが、警察の動機であり、そもそもの目的である交通事故を減らすために取り締まりを行っているようには見えない。このため、総じて交通事故が減っていない。交通事故を減らさないためにも比較的軽微な反則金対象の違反に重点を置くのである。
 警察の動機の裏付けとして、交通反則金制度の下での取り締まり実績を上げるべく、取締りに励むよう成績優秀者に記念品を贈呈するなどして賞揚している。(甲17号証)
 交通取り締まりに基準のないことを考え合わせると、なにがなんでも反則金を集めて来いという上からの無言のメッセージになっているものと思われる。
 さらに、現在において、交通インフラは十二分に整備されており、新設の必要もなければ、管理のみで、それほど必要な金がかかるわけではない。
 交通安全特別交付金により設置された道路標識もドライバーを困惑させるものや違反を誘発するものが設置されており、使われ方において不適当なもの、重複したものも多々見受けられる。(甲14号証の2)
 法の予定した目的にそぐわず、自ら利する形で取り締まりを行っていることは、公務員は「全体の奉仕者」として規定している憲法15条違反である。

⑤ (警察官の質の劣化と法の軽視)
交通反則金制度の中で処理が完結されてしまうと、警察において三権分立における権力の抑制、均衡の影響力の範囲外となり、人権侵害が常態化するにいたったことは先に述べたとおりである。
 反則金という名称のもとでの罰金はもとより、比較的軽微といわれている道路交通法違反を盾に、違法、不当な逮捕監禁をしたとしてもやはり同様に取り扱われてしまい、取締りを受ける側だけが不当な人権侵害を受け、多くは泣き寝入りをせざるを得ない状況にある。
このため、本来は不当な逮捕留置を制御しなければならない警察署管理職においても、違法不当という感覚すらなくなっていると思われる。
 本件事案では、原告が出した告訴状を当該警察署長が受理しないという形で違法不当な逮捕監禁した警察官らの犯人隠避を行っており、結果として警察署全体の組織的な犯罪行為となっているが、県警本部においても何ら適切な管理をしてこなかった。(甲15号証)
 こうした状態が常態化しているがために、人権侵害をすることを当たり前と考えるようになり、現場の警察官の法に対する意識が変質している。
 警察官の不祥事はこのような変質した法に対する意識がその根本原因であり、三権分立における権力の抑制、均衡がきちんと働いていれば、警察官の不祥事も減り、警察に対しての反感も減るものである。
以上の点から、本件事案のそもそもの原因は交通反則金制度の違憲性にあるといえる。
⑥ (その他)
 反則金取り締まりがかえって事故を起こす事例もあり、交通事故を減らすという目的から外れた結果になっている。(甲16号証)
加えて、交通締まりの件数などにより賞揚し、金品を贈呈している。(甲17号証)
仲間内から称賛されるため、あるいは記念品を得たいがために、基準がないことを奇貨として、違法不当な取り締まりに走ることは人間心理として当然に考えられることである。
 犯罪捜査規範第219条では、交通事犯はできるだけ逮捕しないよう記載されているにもかかわらず、逮捕した警察官を賞揚するのは明らかに矛盾した取り扱いであり、違法行為を助長しているものである。
 4.損害
原告は違法な捜査、逮捕、留置により、深刻な精神的苦痛を被ったほか、被疑者として顔写真及び指紋のデータをとられたことは、いずれも重大な損害である。  加えて、本来は経済的な目的に専念して稼ぐことのできた膨大な時間を情報公開の手続きなどに使うことになった。さらには、訴訟準備手続きなど必要のない手間と時間をかけさせられている。
原告の精神的苦痛と使用した時間、労力を金銭評価に見積もると、少なくとも200万円を下らない。
5.結論
 よって、請求の趣旨の判決および交通反則金制度の違憲との判決と、この違憲な法令、および法令の不適切な運用により損害を被ったことの損害賠償、慰謝料を求めて本件訴訟を提起する。
証拠方法
1 甲1号証   押収品目録交付書
2 甲2号証   警察安全相談等・苦情取扱票(抜粋)受理日時平成30年9月25日
3 甲3号証   交通切符等確認表
4 甲4号証   警察安全相談等・苦情取扱票(抜粋)受理日時平成30年1月25日 
5 甲5号証   犯罪事件受理簿(交通事故関係)
6 甲6号証の1 ドライブレコーダーよりの切り出し画像(計6枚)
7 甲6号証の2 現場状況図
8 甲6号証の3 スマホ撮影現場画像(計4枚)
9 甲7号証の1  警察庁依命通達(昭42・8・1 警察庁乙交 警察庁次長)(抜粋)  
10 甲7号証の2  昭和61年10月21日警察庁乙交発第9号 警察庁次長依命通達(抜粋)
11 甲7号証の3   「切らせない!交通違反切符」ぶんか社刊行書籍より抜粋
12 甲8号証     受理日時平成30年4月19日2苦情調査結果報告
13 甲9号証の1   「交通取り締まり㊙白書」 高橋書店刊行書籍よりの抜粋
14 甲9号証の2   行政文書不開示決定通知書 交指発第394号
15 甲9号証の3   千葉県警察 道路交通法違反取締基準 概要公表 
16 甲9号証の4   埼玉県ホームページ写し
17 甲10号証の1  駐車禁止除外指定車標章
18 甲10号証の2  運転免許証の写し
19 甲11号証の1 内閣法制局 法案提出前記録書面(表題、および訂正部分のみ抜粋)
20 甲11号証の2  衆議院会議録情報第055回国会 本会議第38号
21 甲12号証の1  ウィキペディア 交通反則切符項目写し
22 甲12号証の2  「交通違反キップもう切らせない!!」ぶんか社刊行 書籍よりの抜粋 
23 甲13号証    内閣府ホームページ交通反則通告制度の適用状況 写し
24 甲14号証の1  交通安全対策特別交付金の概要(抜粋)
25 甲14号証の2  「間違いだらけの交通標識」毎日新聞社刊行 書籍よりの抜粋
26 甲15号証の1  内容証明郵便による告訴状(抜粋)
27 甲15号証の2  配達証明および封筒
28 甲15号証の3  不受理の書面
29 甲16号証   2018年10月28日中日新聞県内版切り抜き
30 甲17号証   賞揚(職員上申)平成29年度分抜粋
付 属 書 類
1 訴状副本              2通
2 甲1号証から17号証までの写し   各2通  
     

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